一般用電気工作物並びに自家用電気工作物を施工する業者。一件の請負金額が、５００万円未満
の事。

一般用電気工作物並びに自家用電気工作物を施工する業者。一件の請負金額が、 ５００万円以上
で建設業許可を取得。　※建設業法で建設業許可を先ず取得する事が必要。

自家用電気工作物のみ施工する業者。一件の請負金額が、５００万円未満の事。

自家用電気工作物のみ施工する業者。一件の請負金額が５００万円以上で建設業許可を取得。


以上の様に分れますが、
　（イ）神奈川県内にのみ営業所を設置　　（ロ）関東圏内の2都県以上に営業所を設置
　（ハ）関東圏内と関東圏外に営業所を設置
によって、申請をする行政機関が違います。

　（イ）については、神奈川県知事へ　　（ロ）については、関東東北産業保安監督部長
　（ハ）については、経済産業大臣に申請となります。

　※上記の申請は、電気業法の流れで、建設業法の場合は下記の流れになります。
　　・県内にのみ事業所　=>　神奈川県知事に申請
　　・県内以外にも事業所　=>　国土交通大臣に申請
　となります。

【電気工事業申請機関】

・神奈川県知事
　神奈川県くらし安全防災局防災部 消防保安課　LPガス・火薬・火薬電気グループ
　神奈川県横浜市中区日本通 1　西庁舎 5階
　TEL：045-210-3475

・関東東北産業保安監督部 電力安全課 技術係
　埼玉県さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎1号館11F
　TEL：048-600-0387

・経済産業大臣
　経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 電力安全課 資格担当
　東京都千代田区霞が関1-3-1
　TEL：03-3501-1742


【建設業許可申請関係】

・建設業課 建設業審査担当内窓口
　横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２　かながわ県民センター４階
　TEL：045-313-0722

　詳しくは、神奈川県のホームページをご覧下さい。